マンション経営においても、経済全体の影響を強く受けるようです。

マンション経営の重要ポイント
マンション経営の重要ポイント

今とこれからのマンション経営

日本経済の低迷の始まりは、1990年代初頭のバブル経済崩壊に返ることでしょう。
もちろん、高度成長真っ最中の1970年代にオイルショックがあり、低成長時代を経験してもいます。
しかし、省エネ政策を実施することで、エネルギー問題を乗り越えて来たことも事実です。
バブル経済崩壊の場合、ある意味、オイルショック以上の衝撃があったのかもしれません。
原因は様々ありますが、1980年代半ばのプラザ合意により、円高時代に突入し、それが不況を招きながらも、反動と言えるのか、日本経済の最盛期に達したようです。
工業製品が海外でも売れ、世界的な日本企業が次々誕生し、とりわけ、日本車は、その頃で世界的な地位を確立したようにも思います。
あるいは、家電製品や半導体製品も、世界シェアを日本企業が占め、一体、どういう力がこうまでさせているのか、と日本に対する興味が、世界中で行ったようです。
けれども、絶頂期であるからこそ、問題が惹起するのでしょう。
日米貿易摩擦が生じ、ジャパンバッシングという言葉も、マスメディアを駆け巡っていました。
今では、中国との間に、同じようなことが起きているのかもしれませんが、それもまた、既存の強国とこれからの強国との対立として、これまでの歴史に多々あったことと同じようなのかもしれません。
いずれにせよ、バブル期などの日本経済最盛期では、マンション経営も、ある意味、楽な面があったでしょう。
家賃を上げても、入居者が減ることがなく、時代の流れを許容している人が多かったようです。

低迷状態を念頭に

けれども、バブル崩壊後は、そうも行かない面があります。
建物自体の価値が下がり、不動産業自体の衰退が起こったようです。
銀行や保険会社のような不倒産神話がまかり通っていた企業なども、破たんしたところがありました。
そうして、株式市場も落ち込み、土地価格もどんどん下がり、不動産に手を出し、不良債権を生み出してしまったケースも、多々あるようです。
しかも、日本経済自体、低迷状態に陥り、何度か景気浮揚があったとはいえ、全体的な低迷状態であることは、否定できないでしょう。
おりしも、世界金融危機が発生し、ますます出口の見えない穴の中に入った感じがします。
肝心の工業製品も不振が続き、要はデジタル化の波に乗り遅れてしまったことが、大きな要因のようです。
こういう状況では、不動産自体の価格も、バブルの頃とは比べものにならないようです。
むしろ、バブルのように高騰してしまうことを警戒しておく方が、健全なのかもしれません。
おそらくこの低迷状態は、しばらく続き、なにかしら画期的なことをしない限り、日本経済の復活は、かつてのレベルにまで達しないのかもしれません。
これから、マンション経営をする人は、こういうことを念頭にしておくことも大事でしょう。
ただし、不動産価格が落ち着いているということは、もしかしたら、株式と同様、買い時であるかもしれません。
そうして、景気が上がれば、価値があり、家賃収入ではなく、思い切って売却した方が、収益としての魅力があるかもしれません。
いずれにせよ、マンション経営も、経済全体の影響を受けるようです。
この点を忘れないことが重要でしょう。

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